総同盟・日本生産性本部確認書［労］１９５５．９．１６

   日本生産性本部は，発足時には労働組合の参加がえられなかった．そのため，同本部は１９５５年５月第１回生産性連絡会議で〈生産性運動の３原則〉を決めた．総同盟はこれをうけて６月の中央委員会で〈生産性向上に対する基本原則〉として８原則を決めた．両者はこの２つの原則の趣旨が同一であることを確認し，９月１６日共同確認書に調印，総同盟の生産性向上運動参加が決定した．〔参〕《総同盟５０年史》３巻，１９６７．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。