日経連〈労働基準法改正に関する意見〉［経］１９５５．８．２７

   日経連は１９５０年代に３度にわたる法改正の意見・要望を提出し，’５２年労基法，’５４年施行規則の改正を実現させた．日経連はさらに中小企業の系列化・下請化の進展に対応するため，労働条件の切り下げ，特に女性の残業規制を年間２００時間に緩和，特殊の業務従事者の深夜業容認，生理休暇の廃止などを要望した．政府は審議会を設けたが，審議会は国際的影響を考慮して改正すべきでないとの結論を出した．〔参〕《資料労働運動史・昭和３１年》．⇒１９５４［経］２．２４．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。