石炭鉱業合理化臨時措置法［経］１９５５．８．１０

   〈朝鮮ブーム〉後の深刻な不況に直面した石炭業界を救済するため，高能率炭鉱の造成と非能率炭鉱の整理をめざした時限立法．内容は長期合理化基本計画（１９５９年度目標の生産量，能率，生産費），石炭鉱業整備事業団の設立，石炭鉱業審議会の設置等からなる．しかし神武景気の到来により，この合理化法は制定当初から機能する外的条件を失った．〔参〕通産省石炭局編《石炭政策の概観》１９６８．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。