西独，職員代表法［国］１９５５．６．８

   官公庁（鉄道等の企業官庁も含む）の被用者の代表制については，経営組織法とは別個に，この法律によって規定されている．民間企業の経営評議会に相当するものが職員評議会であり，これは官吏，職員，労働者の３グループ別の代表によって構成される．関与権について官吏とそれ以外とでは差異があり，民間部門に比べても制限されている．〔参〕ドイツ社会政策研究会訳《西ドイツの社会政策》１９６９．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。