日米生産性協定［経］１９５５．４．７

   １９５５年２月１４日に日本生産性本部が発足して以降，日本生産性本部をセンターとして生産性向上運動が日本で大々的に展開されるが，この〈生産性向上に関する日米交換公文〉は，当初からの計画にしたがって，主として，アメリカの援助資金により日本生産性本部の財政基盤を確立するために結ばれた．〈交換公文〉の冒頭には，生産性向上計画の目的として，工業などの〈技術上の能率の増進〉のみならず，〈健全な労働運動の奨励〉がうたわれており，生産性向上運動の幅広い狙いが示されている．〔参〕日本生産性本部《生産性運動３０年史》１９８５．⇒１９５６［労］２．２８．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。