法政大学大原社会問題研究所 オイサー・オルグ  OISR.ORG 総合案内

文字の大きさ

  • 標準
  • 拡大

背景色を変える

  • 白
  • 黒
  • 青

ホーム   >    研究活動・刊行物    >   デジタルライブラリー   >    『社会・労働運動大年表』解説編    >   DGB拡張的賃金政策[国]1954.10.4

DGB拡張的賃金政策[国]1954.10.4

DGB拡張的賃金政策[国]1954.10.4

   V.アーガルツ(DGB付属経済研究所長)は1953年に1つの積極的賃金政策を提唱した.彼によれば,賃金引き上げは,潜在的過剰生産状態において販売力を増大し,消費需要をふやすから,景気政策として有効である.彼はこうした論理にもとづき労組の攻撃的な賃金闘争の必要性を力説した.これが拡張的賃金政策であり,この政策は’54年10月,DGBの大会で採択された.’55年のDGB行動綱領はこの考え方にもとづき作成された.こうして’54年にはハンブルクの公共部門のストや金属産業労組のバイエルン州のストなどのように,激しい賃金闘争が行われた.〔参〕花見忠《労働組合の政治的役割》1965.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

ページトップへ