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公務員給与改訂勧告の留保[政]1954.7.19

公務員給与改訂勧告の留保[政]1954.7.19

   この年の勧告留保は,勧告史上ただ1回の例(国会への報告のみ).朝鮮特需も消滅し,政府は緊縮政策をとり,経営者側も強い賃金抑制態度をとった.そうした状況の下,人事院は当時,民間との給与格差が10%以上開いているにもかかわらず,勧告を留保し,賃金抑制,財政緊縮政策に追随した.これ以後1959年まで,ベース・アップの勧告は行われず,手当新設,俸給制度の大改訂などが行われた.〔参〕人事院《人事行政30年の歩み》1978.⇒1956[政]7.16.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

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