公務員給与改訂勧告の留保［政］１９５４．７．１９

   この年の勧告留保は，勧告史上ただ１回の例（国会への報告のみ）．朝鮮特需も消滅し，政府は緊縮政策をとり，経営者側も強い賃金抑制態度をとった．そうした状況の下，人事院は当時，民間との給与格差が１０％以上開いているにもかかわらず，勧告を留保し，賃金抑制，財政緊縮政策に追随した．これ以後１９５９年まで，ベース・アップの勧告は行われず，手当新設，俸給制度の大改訂などが行われた．〔参〕人事院《人事行政３０年の歩み》１９７８．⇒１９５６［政］７．１６．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。