平和５原則［国］１９５４．４．２９

   中国・インド問題で締結された〈チベット地方の通商・交通に関する協定〉の前文でうたわれた，（１）領土・主権の尊重，（２）相互不可侵，（３）内政不干渉，（４）平等・互恵，（５）平和共存の５原則を指す．この５原則は，１９５４年６月の周恩来・ネール会談において両国間の関係のみならず，世界の国々の関係に適用しうる平和原則として再確認された．〔参〕岡倉古志郎〈《平和５原則》の源頭〉（月刊アジア・アフリカ研究２４巻８号）．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。