尼鋼争議［労］１９５４．４．２２

   製品が大手各社と競合し，賃金も高水準にあった尼崎製鋼所は，朝鮮戦争後のデフレ経済下の苦しい経営とともに，屑鉄の思惑買いの失敗等が重なり１９５３年末より経営状況が著しく悪化した．このため’５４年３月３１日，組合に１５％の賃下げを含む企業再建案を提示したが，拒否された．会社は４月１０日に１２日より５日間の臨時休業と出荷部門の就業命令を出したが，組合は部分ストを実施し，以後７７日におよぶ長期ストに突入した．４月１６日には企業再建案に代えて３８０人の人員整理案を通告し，５月４日には指名解雇通告を行った．組合は６月２５日に解雇を認め生産再開を要求したが，企業倒産・全員解雇・組合解散という形で争議の終結をむかえた．〔参〕藤田若雄・塩田庄兵衛編著《戦後日本の労働争議》１９６３．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。