全国日雇婦人協議会［労］１９５３．１２．４

   ２２県代表１９３人の全日自労婦人組合員が参加して，全国日雇婦人大会が開催され，生活の悲惨な状態や職場の要求について報告された．この大会を契機に，全日自労婦人部が確立された．生活保護より仕事を，日本米の２０日配給，保安隊・再軍備反対，越年資金１ヵ月分要求などの要求を決め，これらの要求をみたす政府をつくろうとの方針で，全国日雇婦人協議会を結成した．〔参〕《全日自労の歴史》１９７７．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。