独占禁止法改正［経］１９５３．９．１

   占領政策の一環として導入された独禁法の見直し気運はすでに生じていたが，朝鮮動乱ブーム後の不況はそれに火をつけ，（１）不況カルテル，合理化カルテルが合法カルテルと容認されたのをはじめ，（２）競争を実質的に制限する場合を除いて，事業会社の有価証券保有制限が撤廃され，また金融機関もその保有制限を緩和される等々，はじめての大幅な後退となった．〔参〕公正取引委員会《独占禁止法３０年史》１９７７．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。