日経連・労働対策７原則［経］１９５３．６．４

   講和後の国際経済対応策として，合理化による生産性向上と産業平和の確立を求めた基本策．労働委員会の調査機能の充実，能率給制度の確立，産業破壊分子の排除措置，特定争議行為の規制，労基法の是正，雇用量増大による失業対策，各種社会保険の整理統合を主要内容とした．この基本線は，その後の労働政策の基調をなした．〔参〕大河内一男編《資料戦後２０年史・４》１９６６．⇒１９５４［経］２．２４．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。