民労連（全国民主主義労働運動連絡協議会）［労］１９５３．１．２１

   再軍備反対と大幅賃上げを結びつけた総評の１９５２年の秋季闘争は，闘争の中心であった電産では組合分裂が生じ，炭労も６３日にわたる長期ストにもかかわらずそれほどの賃上げは獲得できず，全体として成功しなかった．このような情勢のなかで同年１２月１６日に全繊，海員等の４単産が，総評の闘争指導方針を政治的で非現実的であるとする批判声明（４単産批判）を発表した．また，この４単産を中心として１２月２７日，翌’５３年１月２１日の２回にわたり懇談会が開催され，総評の政治的偏向を組織内批判を通じて変更を企てる運動の連絡協議会として民労連を結成することを申し合わせた．２月１４日に結成総会が開かれ，総評，総同盟傘下の１２組合（７５万人）および個人参加として国鉄新生民同等３８人が参加し，以後労働戦線の再編に新たな波紋をひきおこした．〔参〕《総同盟５０年史》３巻，１９６８．⇒１９５３［労］８．２０，１９５４［労］４．２２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。