日経連〈労働協約基準案〉［経］１９５３．１．２０

   労働組合対策を主な目的として１９４７年５月に結成された日経連は，’５２年に取り組まれた各単産の統一協約闘争に対応して各経営者のよるべき協約基準案を打ち出した．それはアメリカ型協約の導入にはじまる経営権優位の協約指導であり，講和後の日本資本が国際競争力をつけるための生産性向上運動を背景としていた．その内容は，経営権の確認，人事権の確立，ユニオン・ショップの尻抜け化，経営協議会の体質改善，団交ルールの明確化，平和条項の導入，組合活動の制限，企業内政治活動の禁止，賃金など労働条件条項の詳細化，などを骨子としていた．〔参〕日経連編《労働協約基準案》１９５３．藤田若雄《協約闘争の理論》１９５３．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。