４単産批判［労］１９５２．１２．２５

   １９５２年秋から年末まで続いた電産と炭労の長期ストが終わった後，総評右派の全繊同盟・海員・日放労・全映演の４単産は〈総評批判――民主的労働組合の立場に立って〉と題する長文の声明書を１２月２５日発表した．内容は，総評のスト指導は〈労働組合の主要任務である経済闘争がその本質からはずれて政治闘争の具に供され，多くの場合において観念的指導の欠陥を暴露し組合員の利益をふみにじっている〉として，（１）現実無視の闘争指導，（２）政治闘争の行動部隊偏向，（３）共産党と大同小異の宣伝，の３点を指摘している．この声明を機に総評右派は離反傾向を強め，最終的には日放労を除く３単産が総評を脱退して全労会議に加盟した．〔参〕《全労１０年史》１９６８．⇒１９５３［労］１．２１，１９５４［労］４．２２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。