国労一斉休暇闘争［労］１９５２．１２．１

   １０月２３日からの第２８回中央委員会で仲裁裁定完全実施・年末手当を要求して実力行使も辞さずという方針をきめた国労は，政府が裁定１１月実施，年未一時金０．７５月分支給を決定したのに対して，１２月１日から本庁内すわり込みやハンスト，超勤拒否に入り，９日以降は地本１ヵ所以上の地区で運転保安規制運動（順法闘争）に入った．１４日までに全国で列車の遅れ，運休，打ち切りなどが出た．１５日からは各地で一斉休暇闘争に入った．実力行使は１９日の交渉妥結で中止したが，翌’５３年１月１４日当局は，年末闘争実力行使の責任者として本部三役に公労法１７条による免職（公労法による解雇第１号）を通告した．〔参〕《国鉄労働組合２０年史》１９５４．⇒１９５４［経］１．２２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。