経済審議庁設置［政］１９５２．７・３１

   講和条約発効後，統制経済色の強かった経済安定本部は廃止され，経済審議庁に再編成された．主として日本経済の調査・分析と，経済政策の企画・調整を行う機関とされた．経済審議庁は，１９５５年７月，経済企画庁に改組され，長期経済計画の立案と推進をはかる機関として，その権限を強化した．〔参〕経済企画庁編《現代日本経済の展開――経済企画庁３０年史》１９７６．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。