仏，賃金スライド法［国］１９５２．７．８

   この時期，フランスでは激しいインフレが進行しており，労働組合側による相次ぐ大幅賃上げ要求に対して，ピネ政権は賃金スライド制を導入した．この制度の要点は，（１）生計費指数が５％以上変動したとき最低賃金を改訂する，（２）特別の場合を除き４ヵ月以内に２回改訂することはできない，（３）実額の最終決定権は政府が持つ，となっている．したがって，完全な自動スライド制ではなかった．この制度の制定後，政府は賃金問題で労働組合の攻撃から免れ，賃金問題が政治問題化するのを防ぐという結果をもたらした．〔参〕平實《フランス労働者政策史論》１９７６．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。