ＩＬＯ１０２号，１０３号条約［国］１９５２．６．４

   社会保障の最低基準を定めた１０２号条約は，医療，傷病，失業，老齢，労災，家族，出産，障害，遺族の９部門につき，それぞれ適用範囲，資格期間，給付などを規定，日本は’７６年２月批准．母性保護に関する１０３号条約は，産前産後の１２週間の出産休暇を定め，産後の６週間を強制休暇とする．休暇中は金銭および医療の給付を受け，有給か無給かは別として育児休業を認められる．日本は未批准．〔参〕柳川和夫《解説・ＩＬＯの条約と勧告》１９７２．⇒１９７５［国］１２．１２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。