破壊活動防止法［政］１９５２．３．２７

   〈暴力主義的破壊活動〉取締りの名目のもとに共産党をはじめとする政党や労働組合・民主団体の組織および活動の取締りを狙い講和直後に立法された．講和前の団体等規正令の系譜をひく．その内容は，〈暴力主義的破壊活動〉を行った団体の活動の規制（集会・デモの禁止，機関誌紙の発行禁止，解散指定等）と，刑罰規定の補整・拡充とからなる．同法は１９５０年代には共産党関係者に適用されたが（４件とも無罪），’６０年代には右翼関係者（三無事件，有罪）に，また’６０年代末から’７０年代にかけては赤軍派・中核派等の新左翼に適用された．団体解散指定の例はないが，共産党はじめ十数団体が調査対象団体とされ，公安調査庁のスパイ活動を含む調査を日常的に受けている．〔参〕法律時報別冊《破壊活動防止法批判》１９５２．⇒１９５２［労］４．１２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。