企業合理化促進法［経］１９５２．３．１４

   ドッジ・デフレの後，鉱工業の輸出競争力を高める目的で産業合理化政策がとられた．この法律により，（１）技術向上促進のため，試験研究に対して補助金交付，政府施設の貸与，試験研究用機械設備の特別償却，固定資産税の減免，（２）機械設備の近代化のため，重要産業の近代化機械設備の特別償却，固定資産税の減免などが実施され，効果をあげた．〔参〕《資料戦後２０年史・２》１９６６．北田芳治・相田利雄編《現代日本の経済政策・下》１９７９．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。