日米行政協定［政］１９５２．２．２８

   日米安保条約第３条に基づき駐留米軍の諸条件を定めた協定．米軍は日本国内のどこにでも基地を設定することができ，設定に必要な便宜を日本は供与する，鉄道・通信・電力は米軍を優先する，米軍人・軍属・その家族は治外法権を有し日本に裁判権がないなど，米軍に排他的・特権的地位を与えた．なお，同協定は〈行政協定〉として政府間の調印で発効し，国会にかけられていない．１９６０年の新安保条約とともに〈地位協定〉となった．〔参〕法律時報４１巻６号．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。