公娼制度復活反対協議会［社］１９５１．１１．２

   １９４６年１月２１日，ＧＨＱは日本における公娼の廃止に関する覚書を発表し，２４日廃止命令を出した．しかし，公娼は私娼，娼婦は接待婦として売春制度が存続，’４９年に都や各県で売春取締条例が制定されたが実効はなかった．講和条約締結に伴い，婦女に売淫させた者の処罰に関する勅令９号の失効が問題化し，矯風会はじめ８０団体が’５１年１１月２日公娼制度復活反対協議会（会長久布白落実）を結成，９号法制化（業者処罰）運動を展開した．〔参〕売春対策審議会編《売春対策の現況》１９６８．《日本婦人問題資料集成・１》１９８０．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。