炭労争議［労］１９５１．１０．３１

   炭労は朝鮮特需下の物価騰貴による生活圧迫を改善するため〈１９５１年１０月～５２年９月賃金協定〉闘争を組んだ．その際，炭労を単一組合として強化しかつ賃上げの実効を高めるため，従来の各社個別交渉方式を排して資本規模別ブロック交渉方式（炭労と大手中央ブロックの交渉）を採用した．しかし’５１年７月２１日石炭連盟がこの交渉方式を拒否し，やむなく対角線交渉（炭労と個別企業間の交渉）に入り，その後第１波４８時間スト，第２波４８時間スト，第３波２４時間ストをうち約２０％の賃上げを獲得した．だが途中，古河，常磐の脱落があり集団交渉方式の多難を思わせた．〔参〕《炭労１０年史》１９６４．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。