民労研（民主主義労働運動研究会）［労］１９５１．９．７

   総同盟・国労新生民同・全繊同盟・海員・全鉱・電産など１０団体余の右派幹部による個人加盟のグループ（座長加藤閲男・国労）．単独講和賛成の立場で１９５１年１０月の社会党分裂大会で右派を支持し，総評内の批判勢力として’５２年１２月の４単産批判や’５３年総評大会の運動方針修正提案を推進した．’５４年１月，総同盟再建派・常磐炭連などの団体加盟も認めた民労連（全国民主主義労働運動連絡協議会〉に改組された．〔参〕《全労１０年史》１９６８．⇒１９５２［労］１２．２５，１９５３［労］１．２１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。