労働関係法要綱試案［政］１９５１．９．１

   現行の労組法・労調法・公労法・公務員現業職員に関する法規の一本化をねらった労働省労政局の試案．各種の労働行政機関の統合による機動性発揮など積極面をもちながら，労組の団交拒否を不当労働行為としたり，争議中の生産施設保持を協約で義務化するなどの問題も含んでいた．だが，法規別による運動分割政策は変えられず，試案はたち消えとなった．〔参〕《資料労働運動史・昭和２６年》．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。