西独，石炭・鉄鋼業共同決定法［国］１９５１．４．１０

   １９４７年以来英占領地区の鉄鋼業で認められてきた共同決定制は，占領終了に際し廃止が取沙汰された．金属・鉱山の両労組はその存続を求めてスト権を確立し，こうした圧力のもとで法制化に成功した．同法は炭鉱業にも適用され，監査役会の構成を労使同数とし，労働取締役制を設けるなど，従業員側にかなり有利な内容のものとなった．〔参〕花見忠《労働組合の政治的役割》１９６５．⇒１９５２［国］７．１９．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。