対日講和７原則［国］１９５０．１１．２４

   講和条約の作成のため，米政府の見解を極東委員会諸国に対し示したもの．その主要な点は，（１）沖縄は米国を施政権者とする国連の信託統治，（２）国連軍が実効性を持つまで米国など特定国との軍隊駐留条約をみとめる，（３）対日賠償請求権の放棄，（４）日本の国連加盟など，である．国務・国防両省の共同決定を経たＮＳＣ６０／１（９月８日決定）にもとづき作成され，講和条約の骨格となった．〔参〕細谷千博《サンフランシスコ講和への道》１９８４．⇒１９５１［政］１．２５，１９５２［政］９．４，１９５２［政］９．８．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。