労働協約の締結促進について（労働次官通牒）［政］１９５０．５．１３

   １９４９年の改正労組法の施行に伴い，労働協約改定交渉の難航，協約の破棄，有効期間の満了等を契機とする使用者側の失地回復を目指す無協約状態が拡大した．政府は，この事態をとらえて，アメリカ型労働協約の普及に乗り出し，〈協約締結上の問題点〉として平和義務条項等についての見解を示したため，労使の反対や批判を生んだ．〔参〕労働省《労働行政史・戦後の労働行政》１９６９．⇒１９４９［政］６．１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。