日立争議［労］１９５０．５．１０

   日立製作所１３事業所・３万２千従業員のうち１２事業所・２万３千人を組織する産別会議・全金属の日立総連合が１９５０年４月５日賃上げ要求を提出したのに対して，会社側が５月８日全面拒否するとともに従業員５５５５人の整理を通告した．全金属は日立支援に全組織をあげて６・３統一行動をおこなうことをきめたが，総司令部が５・３０事件を口実に東京で集会デモを禁止し，６月１６日から全国に拡大した．このため，６月３日に東京・日比谷公園で予定した産業危機突破大会はじめ集会・デモが禁止され，争議中の幹部や組合員の検挙があいついだ．希望退職者が増加し，各工場での単独妥結が続いて，８月１０日組合側の完敗で産別系最後の大争議は終わった．〔参〕労働省《資料労働運動史・昭和２５年》．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。