新産別（全国産業別労働組合連合）［労］１９４９．１２．１０

   全労連や産別会議が衰退し，民同派が各組合を制覇してきたが，民主化運動の主導権は総同盟が掌握し，産別民同は民同派であって組合組織ではなく，新ナショナル・センター結成について強い発言権が認められなかった．そこで，産別民同は，独自の全国組織化に踏み切った．全国機械工業・全日本車輛などの組合，電工・化学・生保などの準備会，電産・日通などの民同組織から代議員約３００人を集めて結成大会を開催，組織人員公称３２万の新産別を発足させたが，その実数は２０万前後といわれた．総評，同盟，中立労連と並ぶナショナル・センターであるが，組合員の数は圧倒的に少なかった．〔参〕《新産別の２０年》ＩＩ，１９７０．⇒１９８８［労］１０．２５．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。