官公労（日本官公庁労働組合協議会）［労］１９４９．１２．５

   ドッジ・プランによる行政整理，組合弾圧により，官公労働運動にも再編がおこる．全官労から脱退した全官公労国会連絡会と炭労，電産，全鉱などは国会闘争共同委員会（国会共闘）を結成（１０月），さらに日教組，国鉄，全逓などが全官公脱退組合を結集して〈官公労〉を結成した．〔参〕《資料労働運動史・昭和２４年》．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。