社会党講和３原則［政］１９４９．１２．４

   １９４９年１月の総選挙で４８議席に低落した社会党は，同年４月の第４回大会で再生の道を踏み出し，同年１１月の中央執行委員会で講和問題を検討．１２月４日，５項目の方針を決定した．そこでは，中立堅持・全面講和・基地提供等の軍事協定を拒否する３原則が確認されたほか，〈極右と極左の全体主義を排撃〉する〈社会民主主義〉の立場が鮮明にされた．社会党の，護憲の理念にもとづく平和主義の確認は，上記講和３原則に再軍備反対を加えさせ，〈平和４原則〉となって左派社会党の進出を支えた．〔参〕月刊社会党編集部《日本社会党の３０年》１，１９７４．⇒１９５１［政］１．１９．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。