人事院勧告実施せず［政］１９４９．１２．４

   人事院は発足後第２回目の勧告として，１９４９年１２月４日，７８７７円ベース勧告を提示した．第１回勧告（６３０７円ベース）は’４８年１２月１日に実施されたが，この第２回勧告は，折からのドッジ・ラインの実施，財政緊縮を理由に，政府は実施を完全に見送った．かくして公務員の労働基本権制限の代償措置として発足した人事院勧告は，そのスタートにおいて大きくつまずいた．〔参〕早川征一郎・松井朗《公務員の賃金》１９７９．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。