シャウプ勧告［経］１９４９．８．２６

   〈経済安定９原則〉に従って税制面からドッジ・ラインを補強すべく来日したシャウプ博士を団長とする使節団の戦後日本税制の原点を定めた税制改革の勧告である．主な点は，（１）間接税を最小限にし直接税，とくに個人所得税を中心とする，（２）法人擬制説に立って法人段階で課税を極力避け，その代わりキャピタル・ゲインやロスまで含めて個人所得の把握を徹底する，（３）不動産税・住民税など地方に固有の税源を配して地方自治の基盤を強化するなどであるが，かなりの換骨奪胎を蒙り，結果的には大衆課税と資本蓄積優遇面が強く出て，理念体系としては’５３年までにほぼ崩れた．〔参〕大蔵省財政史室編《昭和財政史》７，８巻，１９６７．⇒１９４９［経］３．７．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。