改正労働組合法・労働関係調整法公布［政］１９４９．６．１

   改正前の旧労働組合法は，組合設立の届出制，行政官庁による監督，解散命令など取締的要素が強く，批判があり，また少数幹部独裁の排除を目的とする組合の自主性・民主制の確立を含む連合国総司令部の示唆があって，全文の改正となった．いくつかの試案が出て公聴会も開催されたが，最終的には，（１）組合の自由設立主義，労働委員会による資格審査制度の導入，（２）不当労働行為の救済を科罰主義から原状回復主義に改め，労働協約の自動延長条項排除の規定を設けるなど，内容は一部改正にとどまった．労調法の改正では，調停案受諾後の争議行為の制限等が追加された．６月１０日施行．〔参〕外尾健一《労働団体法》１９７５．吾妻光俊《労働関係調整法》１９５８．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。