行政機関職員定員法［政］１９４９．５．３１

   行政機関の定員を法定することとなった機会に，旧定員に比べ２４万人を減員し，不利益処分の審査請求や労働協約，苦情処理等の規定を適用除外して，３ヵ月の間に一方的な行政整理を断行することとした．また，この法律により国鉄・専売の両公共企業体についても同様の整理を実施することとなり，その実施過程では未だに真相不明の下山・三鷹事件等が発生した．〔参〕《資料労働運動史・昭和２４年》．⇒１９４９［政］７．５，１９４９［政］８．１７．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。