労働省，民主的労働組合及び民主的労働関係の助長について（労働次官通牒）［政］１９４８．１２・２２

   政府は，戦後の労働組合運動の展開に対応して，労働組合の民主性と自主性を強調し，健全な労使関係の助長をめざす一連の施策を強力に推進した．この通牒は，そのうち特に民主的な組合規約の確立と労使対等の健全かつ詳細な労働協約の締結を指導し，１９４９年の改正労組法の準備過程で重要な役割を果たした．〔参〕《資料労働運動史・昭和２４年》．⇒１９４９［政］６．１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。