経済安定９原則［経］１９４８．１２．１８

   政策の転換により日本経済の早期の復興を求めるにいたったアメリカ政府は，ＧＨＱも認めていた〈中間安定〉政策は微温的であり，激しい勤労による生産の向上，高い輸出水準，作業停止の最小化などを必要とすると考えた．アメリカ政府の新政策は，極東委員会の中間指令という形をとってマッカーサーに伝えられ，ＧＨＱは特別発表として日本政府に示した．単一為替レートの早期設定を可能にするための９原則として示され，財政支出の削減と徴税の強化による総合予算の真の均衡，融資の厳重な限定がまず謳われ，つづいて従来までの賃金安定計画，物価統制の強化，配給制度の効率化などがあげられていた．この〈９原則〉は，〈ドッジ・ライン〉展開の出発点となっている．〔参〕大蔵省財政史室編《昭和財政史》１２巻，１９７６．⇒１９４９［経］３．７，１９４９［経］８．２６．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。