全国労働組合公務員法対策委員会［労］１９４８．８．２５

   ７月２２日のマッカーサー書簡は公務員法の改正を示唆していたが，総同盟，日労会議，炭労，産別民同，国鉄民同などは，臨時国会を目標に公務員法改正を有利に導き，政令２０１号の措置が民間組合にまで拡張されることを阻止する運動を展開するために，公務員法対策委員会を設けた．政令２０１号に対する各地の集団欠勤や職場離脱に批判的なこの民同派の運動は，全官公の内部にも影響を及ぼしていった．〔参〕《資料労働運動史・昭和２３年》．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。