マッカーサー書簡，政令２０１号［政］１９４８．７．２２，７．３１

   １９４８年７月２２日，連合軍最高司令官マッカーサーから芦田首相宛の書簡が送られた．公務員の団体交渉権・争議権の否認，逓信関係の郵政と電信電話への２分割，鉄道・専売の公共企業体化，国家公務員法の全面改訂を求める事実上の占領軍の指令であった．政府は急遽７月３１日，政令２０１号を公布施行，国及び地方公務員の団交権・争議権を禁止した．さらに同年１１月，国公法の全面改訂，’４９年６月，国鉄・専売の公企体化，公労法適用等の措置がとられた．かくしてマ書簡，政令２０１号は，今日の官公労働関係の法制的枠組みを形成し，またスト権問題の淵源となった．〔参〕沼田稲次郎編《資料労働法》１９７９．⇒１９４８［政］１１．３０．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。