全官公の７月闘争［労］１９４８．７．５

   ４月以降５２００円の新給与を要求して政府と交渉していた全官公は，政府回答３７００円ベースを拒否し，７月７日には中労委に調停を申請した．その間，国会では国鉄運賃値上げなどの物価改訂や３７９１円ベースを織り込んだ新予算が成立していたが，今回の闘争には国労も加わっており，７月ダイヤ改正反対・物価値上げ反対の闘いと結合して，特に北海道などの地方闘争が激化し，また全逓も地域闘争強化の指令を発し，ストライキや集団欠勤が起こっていた．しかし，調停中の２２日に，公務員の団交権・争議権を全面的に否認するマッカーサー書簡が出され，それにもとづく政府の政令２０１号も公布施行されて，全官公の闘いは頓挫せざるをえなかった．〔参〕中央労働時報全官庁争議特集１９４８年９月１５日号．⇒１９４８［政］７．２２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。