公職追放解除［政］１９４８．５．２２

   １９４８年５月から７月までに公職資格訴願審査会の再審査の結果として楢橋渡ら１２９人が解除された．その後占領政策の転換とともに解除の範囲がひろがり，’４９年２月８日の政令で特免申請による解除の道が開かれ，いったん廃止された訴願審査委員会が復活し，’５０年１０月には一般人１万４００人，旧軍人３２５０人，’５１年８月には第２次として鳩山一郎ら一般人６９７５人，旧軍人６９２９人が解除され，〈逆コース〉の政治動向を促進する一要因となった．講和条約調印後さらに解除がひろがり，’５２年４月２８日講和発効とともに残りの追放者も自動的に解除された．この間，公職追放令は，戦後の左翼活動に適用されるようになり，〈レッド・パージ〉を生みだした．〔参〕自治大学校・今枝信雄編《戦後自治史ＶＩ・公職追放》１９６４．ベアワルド《指導者追放》１９６９．⇒１９４７［政］１．４．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。