電気化学青海工場争議［労］１９４８．５．２１

   全電化労組連合会と電気化学会社とは赤字補填金および賃金の交渉を妥結させたが，同青海工場労組がこれを不満とし，同労組は労連を脱退，半日スト，２４時間スト，部分ストなどを反復した．争議の途中，新潟地労委の斡旋で暫定労働協約が締結され，争議はほぼ労連の妥結した線で解決した．その後，会社は労働協約締結以後の争議行為を不法として損害賠償の民事訴訟を提起，新潟地裁高田支部は２００万円の損害賠償をすべきだと判決し，組合側の敗訴になった．〔参〕《資料労働運動史・昭和２３年》．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。