私鉄総連の賃金スライド闘争［労］１９４８．５．１１

   私鉄総連は各社ごとに賃金の物価スライド制などを要求，各社とも財源難を理由に拒否し経営者連盟との中央交渉に移されたが，これも決裂し，各組合は地労委に提訴した．調停も中労委に移され，中労委はスライド制は私鉄料金が公定だとの理由で認めず，ＣＰＳを基礎に平均５４０３円賃金案を提示した．私鉄総連は各社の細目協定を除く仮協定として受諾したが，経営者連盟が運賃値上げなどを条件としたため決裂，総連は結成後始めての中闘指令による第１次ストを決行した．経営者連盟は調停案を基礎に団交再開の第２次案を提示，中労委が斡旋に入り，経協も調停案受諾の線で解決した．各社ごとの細目協定に入った段階で，地連ごとの第２次ストが決行されたが，北海道拓殖鉄道を最後に全面的に解決した．〔参〕《私鉄総連２０年史・資料編》１９６９．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。