日本タイプ生産管理［労］１９４８．４．２２

   組合は前年９月に賃上げを要求，会社は工場を閉鎖したため，組合執行部は人員整理を認めて生産を続行するとの覚書を会社と交換した．しかし，組合大会はこれを認めず，執行部を不信任して生産管理に入るとともに都労委に提訴した．会社は裁判所に生産管理解除の仮処分を申請，裁判所は同社の前橋・幡ヶ谷・三田・調布などの工場で仮処分を執行．とくに三田では多数の警察官が暴力をふるい２５０人余が検束された．都労委の調停で一部組合員の自発的退職，退職金の増額などの条件で妥結した．〔参〕《中央労働時報》１９４８年８月１５日，１１月５日号．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。