産別民主化同盟［労］１９４８．２．１３

   産別会議および加盟単産幹部・書記のなかに共産党の労働組合政策に不満を持つ者がふえ，産別会議第３回大会では共産党の主唱する地域人民闘争を否認し，これを全産業的闘争のための準備闘争と規定，全国的統一闘争を目標とする運動方針案を提出した．しかし，大勢は地域人民闘争方針を支持し，運動方針の全面的書き換えが決定された．これを不満とする一部幹部・書記は，政党の組合支配排除・民主化を主張して組織内グループを結成，〈民主化運動〉に乗りだした．産別幹事会はこの不承認を決定した．しかし執行委員会はこれに関与せずとし，民同運動は，ＧＨＱ・政府の左派系組合への弾圧とあいまってしだいに勢力を増大させていった．〔参〕《新産別の２０年・ＩＩ》１９７０．⇒１９４７［労］７．１０，１９４８［労］１１．１９，１９４９［労］１２．１０．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。