職業安定法［政］１９４７．１１．３０

   敗戦時の職業行政は，職業紹介法に基づき，国民勤労動員署によって担われ，国の必要により労働力の配置を図るものであったため，戦後の経済社会の再建にあたって再編成されることとなった．職業安定法はこの枠組みとなったものである．その目的として，各人が能力に適した職業に就き，産業が必要とする労働力を充足することを掲げている．この目的のため，公共職業安定所等の公的職業安定機構の設置，その機能としての職業紹介・職業指導・職業補導（訓練）の基本原則，政府以外の者のおこなう労働力需給仲介事業の規制などについて規定している．１２月１日施行．〔参〕労働省編《労働行政史・戦後の労働行政》１９６９．⇒１９６３［政］７．８．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。