臨時石炭鉱業管理法案（炭鉱国管案）［政］１９４７．９．５

   社会党政権が出現する前から，炭鉱国管は，商工官僚の判断で，戦後経済復興の必須の課題とされていた．社会党は，結党時，石炭のほか鉄・肥料・電力・銀行等，いわゆる重要産業の国有化を政策スローガンに掲げていた．政権担当政党となった社会党は，石炭産業に焦点をしぼったうえで，社会主義化政策としてではなく国民的課題としての増産策として，しかも国有化方式ではなく国家管理方式において，主要な経済政策を展開することになった．政府案は妥協の産物であったが，それでも国会通過をめぐって，与党である民主党を実質的に分裂させ，戦後初の政治的な汚職事件（炭鉱国管汚職）を派生させた．石炭増産は目標を達成し，炭鉱国管法は１９５０年５月に廃止された．〔参〕木下威《片山内閣史論》１９８２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。