〈戦後労働組合の実態〉調査［文］１９４７．８．－

   学術研究会議民主主義研究特別委員会第４部（公式責任者大河内一男）が調査組織となり，隅谷三喜男，氏原正治郎，塩田庄兵衛ら東大社会科学研究所関係の労働調査スタッフにより行われた．戦後の労働組合が〈日本の真の民主化〉の主体たりえているか否かを吟味することを主たる目的とした．調査は１９４７年８月に行われ，結論として，（１）ほとんどすべての単位組合が〈従業員組合〉であり，（２）工職一本の〈混合組合〉であり，（３）単位組合のそうした特質から，労働者の要求解決の方式として積極的意義をもつが，資本攻勢の如何によっては分裂，御用組合化の危機をはらむとして，戦後日本の組合が〈企業別組合〉であることとその場合の二面性を指摘した．〔参〕労働調査論研究会編《戦後日本の労働調査》１９７０．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。